学校にいけない不登校を認めることが必要 - 高校卒業資格と高等学校卒業程度認定試験の違い

学校にいけない不登校を認めることが必要

日本国内では小中学校は義務教育となっています。

国民の三大義務といえば納税・勤労・教育の三つです。

学校を不登校の情報を得られます。

あまりにも有名な義務であるために、小中学校に行かないということは国民の義務に背くことであるという認識が広がっているのが現実です。



ところが日本国憲法をよく読んでみると、義務教育とは保護者が子供に教育を受けさせる義務を負うと書かれており、義務教育の「義務」とは保護者に対してのものなのです。
つまり、正当な理由なくして親が子供を学校に行かせないのは違法であるということになります。

そこで問題となるのが不登校の場合です。
不登校になるにはいろいろな理由があることでしょう。
しかし不登校が始まった際には多くの子供たちが「義務教育」であることを理由に登校するべきであると言われているのではないでしょうか。



保護者である親も、本当の意味の「義務教育」を知らない人が多いのです。風邪を引いた時や大きなケガをした時は学校を休むこともあるでしょう。
それは正当な欠席の理由です。
そして友達との人間関係や先生との信頼関係の揺らぎ、他にもいろいろな理由で登校できない子供が何人もいます。

これらの理由も子供側から見れば不登校となる正当な理由に当たり、欠席することに関して何ら批判されるべきではないのです。

義務教育という言葉ばかりが独り歩きしている世の中ですが、教育とは本来何なのか、子供を守るべきものは何なのかをもう一度見つめ直してみることも必要ではないでしょうか。